介護職員等特定処遇改善加算に係る情報公開(見える化要件)

「介護職員等特定処遇改善加算」とは

介護職員の処遇改善につきましては、2017(H29)年度の臨時改定における介護職員処遇改善加算の拡充も含め、これまで数度にわたる取り組みが行なわれてきましたが、2019(R1)年10月の消費税率引き上げに伴う介護報酬改定において、「介護人材確保の為の取り組みをより一層進める為、経験・技能のある介護職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める」ことを目的として「介護職員等特定処遇改善加算」が創設され、当施設においても、この加算算定を行なっています。
尚、当該加算を算定するには下記要件を満たしている必要があります。

介護職員等特定処遇改善加算の算定要件

  • 現行の介護職員処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを算定していること
  • 職場環境要件について「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の3区分それぞれで1つ以上取り組んでいること
  • 賃金改善以外の処遇改善の取り組みの“見える化”を行っていること

算定要件Cの“見える化”とは

2020年度からの算定要件で、介護サービスの情報好評制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を公表している事です。
以上の要件に基づき、当施設に於ける処遇改善に関する具体的取り組み(賃金改善以外)について、以下の通り公表します。

分類 職場環境要件項目(実施項目にレ点) 当施設の具体的取り組み




☑働きながら介護福祉士取得を目指すものに対する実務研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとするものに対する受講支援
□研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
□キャリアパス要件に該当する事項(キャリアパス要件を満たしていない事業者に限る
□その他
・資格取得支援制度により、受験費用や研修費を施設が負担する事で、職員の資格取得を支援。
当施設で「介護職員実務者研修通信講座」と「喀痰吸引研修」を毎年1回以上開講し、職員の受講者については受講料の減免を行なって、資質向上を目指しやすい環境を整えている。









□新人介護職員の早期離職防止のためのエルダー・メンター(新任指導担当者)制度導入
□雇用管理改善の為、管理者の労働・安全衛生法規、休暇・休職制度に係る研修受講等による雇用管理改善対策の充実
☑CT活用による介護職員の事務負担軽減、個々のへのサービス履歴、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等による業務省力化
☑介護職員の腰痛対策を含む負担軽減の為の介護ロボットやリフト等の介護機器導入
☑子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度の充実、事業所内保育施設の整備
☑ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善
☑事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化
☑健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペースの整備
・ナースコールをスマホタイプのものに全面入替え、簡易ケア記録や利用者情報の蓄積に活用している。
・超低床電動ベッドの積極導入やスライディングボードの活用により、介護職員の腰痛対策を実施している。
・併設認可保育園、病児保育園、児童クラブを活用し、子育て支援を実施。
子育て支援金の支給も行なっている。
・毎朝のミーティングや、部署毎のケア会議による情報共有を行なっている。
・苦情、事故解決委員会において事故対応マニュアルを作成。事業計画書に掲載し全職員に周知している。
・併設クリニックの医師による職員健康管理面の充実を図り、施設敷地内は全面禁煙とする一方で別敷地に屋外喫煙スペースを設置。職員休憩室は170㎡の専用スペースを確保している。


☑介護サービス情報公表制度の活用による経営・人材育成理念の見える化
□中途採用者に特化した人事制度の確立
□障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮
☑地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上
☑非正規職員から正規職員への転換
☑職員の増員による業務負担の軽減
・毎日の朝礼で「運営理念」の唱和を行ない、共有を図っている。
・併設保育園児や児童クラブ児童との交流を日常的に行ない、総合福祉施設としての地域包括ケアの実践を行なっている。
・職員登用制度に基づき毎年度末に非正規職員から正規職員への登用を積極的に実施している。
・各事業の介護職員を配置基準の3割以上多く配置し業務円滑化を図っている。