労災保険について

 労災保険は(労働者災害補償保険)は、仕事(業務上)や通勤途上で負傷したり、病気に見舞われたり、あるいは不幸にして死亡された場合に必要な保険給付を行って被災労働者やその遺族を保護するための制度です。
 また、社会復帰の促進や労働災害の防止などの労働者の福祉の増進を図るための事業も行っています。

 労災保険は、希望者が任意に加入する生命保険や火災保険などと違って国が直接管理、運営している強制保険です。
 事業主は、原則として労働者を一人でも雇っていれば労災保険に加入しなければなりません。
 また、労災保険は事業単位で適用されますのでそこで働く労働者は、正社員、パートタイマー、アルバイトなどの区別なく労災保険の給付を受けることが出来ます。

保険料はどれくらい?

 労災保険の保険料は会社(事業主)が全額負担することになっています。
 保険料は原則的に労災保険と雇用保険の保険料を合わせて「労働保険料」として会社(事業主)が国に納付していただきます。
 なお、雇用保険には被保険者(労働者)負担分があり、負担率が定められています。
 労働保険料は、会社(事業主)が雇っている労働者に支払う賃金の総額に保険料率(労災保険率+雇用保険率)を乗じて得た額です。



労災はどんなときに認められるの?

  • 業務災害の場合
     業務災害と認められるのは、仕事中(業務遂行性がある)災害であって、傷病の原因となる事故が仕事に起因して(業務起因性がある)生じたものであることが必要です。
     したがって、事故が被災労働者の私的行為などによって起きた場合には、労災とは認められません。
     しかし、病気(業務上の疾病)の場合には、けが(負傷)の場合と違って、長期間にわたり仕事に伴い有害作用が蓄積して発病する(例えば、じん肺)ようなことがあり、事故といえるものがないため、その疾病と仕事(業務)との因果関係の立証が困難な場合が少なくありません。
     ここで、会社で通常の仕事中に脳出血や心筋梗塞などを発病した場合を考えてみると、仕事も無関係ではないかもしれませんが、一般的には、仕事以外の本人の体質、日常生活(食事、喫煙など)、基礎疾患、加齢など多くの事柄が原因となって発病したものと考えられます。
     ところで、業務災害と認められると事業主(使用者)に厳しい災害保証責任が負わされることから、業務災害というのは「仕事と多少関係がある」とか「仕事が原因かもしれない」というものではなく、「仕事が有力な原因であることがはっきりしているもの」とされています。
     そこで、このようないろいろな事柄が影響しあって発生した災害については、仕事が他の原因に比べて有力な原因となっておるかどうかを判断したうえで業務災害かどうかを決めることになります。
  • 通勤災害の場合
     通勤災害は、労働者が、就業に関し、住居と就業の場所との間を、合理的な経路と方法で往復する(通勤遂行性がある)途上で事故にあった(通勤起因性がある)場合に認められます。

保険給付の種類と手続き

・業務災害の場合

こんなときは

給付の種類

請求書の種類

提出先

労災保険の指定病院にかかったとき 療養補償給付 療養の給付請求書 病院へ
非指定の病院にかかったとき 療養補償給付 療養の費用請求書 監督署へ
傷病の療養のため休業し賃金を受けないとき 休業補償給付 休業補償給付支給請求書 監督署へ
療養開始後1年6ヶ月で治癒せず傷病等級に該当するとき 傷病補償年金 傷病の状態等に関する届 監督署へ
治癒したときに傷害等級表に定める身体障害が残ったとき 障害補償給付 障害補償給付支給請求書 監督署へ
死亡したとき 遺族補償給付

葬祭料
遺族補償年金支給請求書
遺族補償一時金支給請求書
葬祭料請求書
監督署へ

通勤災害の場合やその他詳細については、下記までお問い合せ下さい。

大町労働基準監督署
大町市大字大町4166-1
TEL0261-22-2001 FAX0261-22-0369

参考リンク

  1. 全国中小企業振興会 
 

〒399-9422長野県北安曇郡小谷村千国乙6762
TEL:0261-82-2888  FAX:0261-82-2889
E-mail :otari@valley.ne.jp