お知らせ(インフォメーション)

■2月14日■
Amazon.co.jpへの出店者募集にかかる説明会の開催について

長野県では現在ネット通販に対する支援事業を実施していますが、その一環として、
総合オンラインストアである「Amazon.co.jp」と連携し、本年4月同サイトにおいて
「長野県フェア」を開催する予定です(詳細は今後決定)。
 また、本フェアに先立ち、アマゾンジャパン(株)の主催により同ストアへの出店事業者を
広く募集するための説明会を開催します。
 Amazon.co.jpは、県との連携のもと、本県関係事業者の新規出品に対して、月額経費を
3ヶ月間無料にする優遇措置を行います。
 つきましては、ネットでの販路拡大・獲得を図る好機ですので、ご検討ください。

                   記

1 説明会及び商品販売(出店)概要(下記URL参照)

http://www.pref.nagano.lg.jp/syoukou/business/keiei/2013amazon_gaiyou.pdf

 (1)説明会(各会場とも定員40名程度、参加料無料)
   ・飯田会場 :平成25年2月25日(月)13:30〜15:30 シルクホテル
   ・松本会場 :平成25年2月26日(火)10:00〜12:00 梅風閣
   ・長野会場 :平成25年2月26日(火)15:00〜17:00 メルパルク長野
   ・軽井沢会場:平成25年2月27日(水)14:00〜16:00 ホテルマロウド軽井沢
 (2)商品販売(出店)
   ・月額固定費 通常:4,900円(30日単位)
         →今回:無料(3ヶ月間)
           注)ア 長野県内の新規出品事業者が対象
              (これまでAmazon.co.jpと契約した事業者は対象外)
             イ 出品終了は随時可能
             ウ 3ヶ月経過後は有料に自動更新
   ・初期経費  不要
   ・販売手数料 商品代金及び送料の10%(食品の場合)
 (3)説明会及び出店のご相談・お問い合わせ・申し込み先
   アマゾンジャパン(株)セラーサービス事業本部・地域営業課
    Web  :http://google.gwbg.ws/amznnagano
    電話 :0120-999-245
    FAX  :03-6367-4160(専用FAX申込書による:下記URL参照)
http://www.pref.nagano.lg.jp/syoukou/business/keiei/2013amazon_fax.pdf

2 出品のメリット

 (1)固定費不要の出品形態
    売上がない限り経費負担が生じません。
 (2)安心の商品代金回収システム
    代金回収は、Amazon が出品者に代わり行います。
 (3)簡単な手続き
    簡単なパソコン操作で出品が可能です。
 (4)多くの消費者へのアプローチ可能
    月間4700万人(※)の同サイトユニークビジターへの訴求ができます。
     ※出展 @comscore.com

 ※既にネットショップを開設している方
   ネット通販において複数の販路を持つことは、売上向上に大変効果的です。
   また、自社取扱商品の認知度アップや、検索対策にもなります。
 ※まだネットショップを開設していない方
   ネットでの商品販売を試すことが可能です。
   将来のネットショップ開設の参考にもなります。

3 Amazon.co.jp による「長野県フェア」について

 (1)今回の出品商品を中心に、長野県専用サイトを構築します。
 (2)フェアはこれまで2回開催、好評につき今回が3回目となります。

 ※掲載商品の選択は、アマゾンジャパンが長野県と協議の上、決定します。
 ※フェアへの掲載に際し、出品者への経費は生じません。
■1月23日■
個人保証制度に関する調査

経済産業省 中小企業庁 事業環境部 金融課では、全国の中小企業を対象としたアンケートを実施しています。
調査会社から回答の依頼がありました企業様におかれましては、ご協力をお願いします。

(依頼文書から抜粋)

中小企業における個人保証(経営者本人保証)には、中小企業の経営への規律づけや信用補完として
資金調達の円滑化に寄与するといった面がある一方、チャレンジングな事業展開や保証後において経営
が窮境に陥った場合に早期の再生を阻害する要因となっている等、中小企業の活力を阻害するといった
面もあります。
 そこで、個人保証に対する正確な現状把握を行い、中小企業金融の実務の円滑化に向けて、どのような
解決策が考えられるのかを明らかにするためアンケートを実施することになりました(アンケートの送付
・回収・集計業務については、株式会社リベルタス・コンサルティングに委託して実施)。

 つきましては、ご多忙の折り誠に恐縮でございますが、本調査の主旨にご理解賜りまして、添付のアンケート用紙に
ご回答の上、2月1日(金)までにご返送くださるようお願い申し上げます。

■10月15日■
「仕事と生活の調和取組事例紹介事業」について

内閣府では、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現に取り組む企業等への
支援を推進するため、「仕事と生活の調和取組事例紹介事業」を実施します。


支援の概要はこちら
支援の募集要項はこちら
支援の応募フォームはこちら

■10月15日■
障害者虐待防止法の「使用者による障害者虐待防止等」について

「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律(平成23年法律第79号)」が
平成24年10月1日施行されました。

詳しくはこちらのパンフレットをご覧ください。

■7月27日■
平成24年7月1日から改正育児・介護休業法が全面施行されます。

従業員が100人以下の事業所も対象となります。

育児・介護休業法についてはこちらから
http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html


対象となる従業員や手続きについてなど、詳細はパンフレットをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/pdf/ikuji_h23_9.pdf

■7月13日■
労働者派遣法改正法の説明会があります。

平成24年10月1日から労働者派遣法の改正法が施行されます。
労働局では、周知を目的として説明会を行ないますので、希望者は参加をお願いします。

長野県内での説明会は次のとおりです。  改正法説明会  参加申込書

労働者派遣法についてはこちらを参照してください。

労働者派遣法改正法の概要
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/dl/roudou_haken0329.pdf

労働者派遣パンフレット
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/haken-shoukai15/
■7月13日■
第9回エコプロダクツ大賞の募集

「エコプロダクツ大賞」は、すぐれたエコプロダクツ(環境負荷の低減に配慮した製品・サービス)を表彰することを通じて、
エコプロダクツの供給者である企業等の取り組みを支援し、わが国におけるエコプロダクツの開発・普及を図るとともに、
エコプロダクツに関する正確な情報を需要者サイド(事業者、消費者等)に広く伝えることを目的に平成16年から実施
されています。
 第9回エコプロダクツ大賞の募集が下記のとおり行われています。

 応募期間 平成24年7月4日(水)〜9月3日(月) ※当日消印有効

http://www.gef.or.jp/ecoproducts/

■6月28日■
ものづくりナガノ アーカイブがあります。

過去に放送されたものづくりナガノ(信越放送)の企業紹介が、インターネットでもご覧になれます。
長野県の中小企業が紹介されていますので、初めての方もお楽しみいただけると思います。

http://saiplus.jp/index.php

 
■6月27日■
さわやか信州省エネ大作戦 2012 夏

原子力発電所の稼動停止に伴う全国レベルでの電力不足に対応するため、長野県は、
6月15日「長野県省エネルギー・自然エネルギー推進本部」において、長野県における
今夏の節電・省エネ対策を「さわやか信州省エネ大作戦・
2012夏」として下記のとおり
取りまとめました。

つきましては、この県民総ぐるみの運動を、総力を挙げて展開していくため、企業の皆様
にも推進について御協力をお願いします。

また、この取組の一つとして「ピークカットチャレンジ」が予定されておりますので、
実施の際には御協力をお願いします。詳細につきましては、改めてお知らせいたします。

                   記

「さわやか信州省エネ大作戦・2012夏」

1 実施期間

平成24年6月15日(金)〜9月30日(日)

2 節電目標

平日の9時〜20時の使用最大電力について、平成22年(一昨年)比5%節電

3 主な取組

(1)不要な照明の消灯

(2)室温が28℃になるよう冷房の設定温度の確認

(3)エレベーターの運転台数の制限(階段を使用)等

4 大作戦の詳細

  以下のURLを参照

http://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/ondanka/honbu/index.html

■6月25日■
出入国管理法の改正に伴う新在留管理制度導入について

「出入国管理及び難民認定法及び日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の
出入国管理に関する特例法の一部を改正する等の法律」が、本年7月
9日から施行されます。
 これに伴い、これまでの「外国人登録制度」が廃止され、「新しい在留管理制度」が導入され、
7月9日(月)からスタートします。

新制度では、これまでの外国人登録証明書の代わりに、「在留カード」が交付されることとなり、
これに伴い、外国人を雇用する際の在留資格や在留期間、就労制限の有無、有効期間などの情報が
一目で確認でき、不法就労であるかその場で判断ができます。

 外国人を雇用しようとする際に、当該外国人が不法就労者であることを知らなかった場合でも、
在留カードを確認していないなどの過失がある場合には、「
3年以下の懲役又は300万円以下の罰金」
が科せられることがありますので、下記の在留カードによる就労確認のポイントに従い確認を行い、
小規模事業者が外国人の不法就労を未然に防げるよう、貴会会員事業所に周知していただきますよう
お願いします。

 なお、外国人を雇入れ又は離職した際のハローワークへの「外国人雇用状況の届出」の提出義務は、従来どおり
変更ありません。

                             記

(1)在留カードによる就労確認のポイント

@「就労制限の有無」欄が追加され、容易に当該人の就労可否が確認出来ます。

A「在留カード番号」が付与され、入国管理局のホームページで在留カード番号の
 照会により在留カードの有効性が確認出来ます。

B在留資格を有しない人には交付されません。


(2)切り替え期間
「外国人登録書」から「在留カード」への切り替えは、同法が施行される79日から3年間
(当該人の在留期間内)で随時行われます。


「在留カード」及び「特別永住者証明書」の見方参照
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/pdf/zairyu_syomei_mikata.pdf


詳しくはこちらを参照してください。
法務省入国管理局
新しい在留管理制度がスタート(パンフレットもあります。)
http://www.immi-moj.go.jp/newimmiact_1/index.html

■6月22日■
水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等の施行について

公共用水域及び地下水の水質汚濁を防止するため、水質汚濁防止法施行令等が改正され、平成24年5月25日から
施行されました。
 今回の改正により、工場又は事業場からの排水等の規制の対象となる有害物質や特定施設が追加されるとともに、
事故時の対象となる指定物質等が追加されました。

 http://www.pref.nagano.lg.jp/kankyo/mizutaiki/suishitsu/tokutei/h22kaisei.htm
(⇒更に、環境省ホームページへリンクし、施行令等一部改正の内容を確認できます。)


■5月24日■
インターネットセミナーの利用方法が変更になりました。

今までのID・パスワードが利用できなくなります。
新しいID・パスワードについては、後日広報等を通じてお知らせします。
お急ぎの場合は、商工会へメール等でご連絡ください。
ログインの方法は、商工会トップ頁のバナーから入れます。
■4月24日■
自動車・電子機器等の部品・素材等を生産する設備の導入を支援します。

経済産業省では、平成23年度3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」2次公募として利用者を募集しています。


詳しい公募方法はこちら

平成23年度3次補正予算「国内立地推進事業費補助金」二次公募について

http://www.meti.go.jp/information/data/c120406bj.html

概要のパンフレットはこちら

http://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/chirashi/download/111201ricchi.pdf
■2月24日■
長野県における6次産業化推進説明会の開催について

長野県における6次産業化をさらに推進するため、関東農政局 長野・松本地域センター
による6次産業化法に基づく支援内容等、標記説明会が県内4会場で開催されます。

詳しくは、こちらの案内を参照してください。

■2月9日■
長野県中小企業振興センター
「アジア圏市場展開戦略ビルドアップセミナー」のご案内



 当センターでは、本年長野県、(財)長野県テクノ財団及び(独)日本貿易振興機構と連携し、
アジア圏でのビジネス展開を促進するため、中国、東南アジア、インドで開催された展示会へ
の県内企業の出展を支援してきました。
 この度、展示会に出展された皆様からアジア市場の活力とその魅力を報告して頂き、また、
避け様の無いグルーバル化の時代に、中小企業の生き残り戦略としてアジアをどうとらえる
のかについて屈指の有識者に特別講演をして頂くセミナーを下記のとおり開催致します。
成長著しいアジア圏市場開拓の手掛かりをつかむ絶好の機会ですので、是非ご参加ください。

○開催日時:平成24年3月14日(水) 13:30〜17:00

○会場:RAKO華乃井ホテル 2階 パルケ

○特別講演:「アジアへのビジネス展開を求めて」
      “アジアに何を求め、どの様に展開をするのか ”
        講師 愛知淑徳大学所属教授 真田 幸光 氏

○主催:長野県、(財)長野県テクノ財団、JETRO長野/JETRO諏訪、(財)長野県中小企業振興センター

○定員:70名

○参加費:無料

○お問合わせ先:(財)長野県中小企業振興センター
         マーケティング支援センター 担当 :松本、樋浦
        電話 :026-227-5020 FAX :026-228-2867
        E-mail: kaigaisien@icon-nagano.or.jp

※詳細・参加申込は下記をご覧ください。
 http://www.icon-nagano.or.jp/topic/2012/asiasemi01/index.html
■2月8日■
パートのやる気を引き出す支援ツールの紹介

県、国が紹介する支援ツールです。
詳しくはこちらhttp://nagano-roudoukyoku.jsite.mhlw.go.jp/riyousha_mokuteki_menu/jigyounushi/parttimeshientool.html

こんな事例もあります。チラシ
■2月8日■
日本政策金融公庫 国民生活事業 金利体系の変更について

平成24年4月1日より、普通貸付、教育貸付等の金利を担保等の条件により変更する体系に変更することとなりました。

変更のイメージ
■2月7日■
平成24年度長野県地域資源活性化基金・農商工連携支援基金事業助成金のご案内

1 公募期間
  平成24年2月1日(水)〜平成24年3月30日(金)

2 受付窓口
  (財)長野県中小企業振興センター上伊那支所   (上伊那地方事務所商工観光課内)

3 助成金概要
 (1) 長野県地域資源活性化基金事業助成金
  ア 中小企業者枠
    長野県内にある地域資源(産地技術、農林水産品、観光資源等)を活用した新事業展開・新商品開発等に取り組む事業
    助成限度額:500万円
    助成率:助成対象経費の1/2以内※
  イ 支援機関枠
    中小企業者が行う県内の地域資源を活用した新事業展開・新商品開発等に係る支援事業又は人材育成事業
    助成限度額:300万円
    助成率:助成対象経費の10/10以内
  ウ 地域中核企業育成枠
    独自の技術や経営ノウハウ等を持ち、地域の核として成長が期待される中小企業が実施する新事業展開・新商品開発等
    助成限度額:700万円
    助成率:助成対象経費の1/2以内※
  ※ ただし、「健康・医療」、「環境・エネルギー」、「次世代交通」分野に係る事業については、助成対象経費の2/3以内

 (2) 長野県農商工連携支援基金事業助成金
  ア 次の連携体を対象事業者とします。
   @長野県内に主たる事業所を有する中小企業者又は長野県内で創業(農林漁業を除く。)する者
     (以下「中小企業者等」という。)と農林漁業者との連携体
   A長野県内に主たる事業所を有し、自ら事業を行うNPO等の中小企業以外の者(以下「NPO等」という。)と
     農林漁業者との連携体
 イ 助成限度額:500万円
  ウ 助成率:助成対象経費の1/2以内

4 その他
  公募内容の詳細については、次の中小企業振興センターHPをご参照下さい。
 ・長野県地域資源活性化基金事業助成金のご案内
  http://www.icon-nagano.or.jp/topic/2012/k-kikin/index.html
 ・長野県農商工連携支援基金事業助成金のご案内
  http://www.icon-nagano.or.jp/topic/2012/n-kikin/index.html
■2月6日■
緊急経営安定セミナー開催のご案内

期日:平成24年2月24日(金) 午後1時30分〜3時00分

場所:箕輪町商工会館

テーマ「経営者・管理者が必ず知っておきたい 倒産防止のための企業のリスク回避術

講師:弁護士 中村威彦 氏

※プラスαセミナー 「企業防衛のお役に立てる労災対策

うつ病による自殺や過労死等の新しい労災リスクが増加しています。メンタルヘルスに起因する労災は

高額な賠償事例が続出。労災環境の変化をご説明するとともに、万全の解決策をご提案いたします。

           講師 労災リスクアドバイザー 山本 英哉 氏

  あわせて、経営事項審査制度のポイントにもなる商工会の業務災害補償制度など、
   諸制度をご説明いたします。


詳しくは、こちらのチラシを参照してください。

■1月30日■
新春講演会のご案内

南箕輪村商工会では、恒例の新春講演会を下記のとおり開催します。
本年は、会場の都合により人数の制限があり、事前申し込みをいただいております。

詳しくは、こちらのチラシをご覧ください。

■1月20日■
『長野県の企業を知ろう!』平成23年度第2回個別企業ガイダンスについて

 標記ガイダンスが下記のとおり実施されます。

                   記

1 開催日
  平成24年3月3日(土) 10時00分から17時00分

2 都道府県会館404・405号会議室 (東京都千代田区平河町2-6-3)

3 説明・申込案内ホームページ
  http://www.i-turn.pref.nagano.lg.jp/Guidance/

4 申込期限
  平成24年2月3日(金)

   参加申込書  ガイダンスのお知らせ  長野県東京Iターン相談室からのメッセージ

■11月24日■
Amazon.co.jp への出品者の募集について

長野県商工労働部経営支援課より案内がありました。

県では、現在ネット通販に対する支援事業を実施していますが、その一環として、
総合オンラインストアである「Amazon.co.jp」と連携し、同サイトへの出品者を募集します。

 Amazon.co.jpは、長野県との連携のもと、本県関係事業者の新規出品に対して、
月額経費を1年間無料にするという優遇措置を行います。また、今回の出店を踏ま
えた「信州フェア」の開催も予定しています(詳細は今後決定)。

 つきましては、ネットでの販路拡大・獲得を図る好機ですので、事業者の皆様の
積極的な出品を希望します。

                   記

1 Amazon.co.jpでの商品販売(出品)の概要(下記URL参照)

http://www.pref.nagano.lg.jp/syoukou/business/happyou/04kensan/2011amazon_gaiyou.pdf

 (1)URL http://amazon.co.jp
 (2)月額固定費 通常:4,900円(30日単位)
         →今回:無料(1年間)
           注)ア 長野県内の新規出品事業者で、平成23年12月20日
              までに申込・契約をし、12月27日までに出品・販売
              スタートした者のみ
              (現在または過去においてAmazon.co.jpとご契約さ
              れた事業者は対象外)
             イ 出品終了は随時可能
             ウ 1年経過後は有料に自動更新
 (3)初期経費  不要
 (4)販売手数料 商品代金及び送料の10%(食品の場合)
 (5)出品数   1品から可能
 (6)配送    出品者から注文者へ発送(送料は各出品者が設定)

2 出品のご相談・お問い合わせ・申し込み先

   アマゾンジャパン事業者窓口
    電話 :0120-999-245
    FAX  :03-4288-4415(専用FAX申込書による:下記URL参照)

http://www.pref.nagano.lg.jp/syoukou/business/happyou/04kensan/2011amazon_fax.pdf

3 出品のメリット

 (1)固定費不要の出品形態
    売上がない限り経費負担が生じません。
 (2)安心の商品代金回収システム
    代金回収は、Amazon が出品者に代わり行います。
 (3)簡単な手続き
    簡単なパソコン操作で出品が可能です。
 (4)多くの消費者へのアプローチ可能
    月間3500万人(※)の同サイトユニークビジターへの訴求ができます。
     ※出展 @comscore.com

 ※既にネットショップを開設している方
   ネット通販において複数の販路を持つことは、売上向上に大変効果的です。
   また、自社取扱商品の認知度アップや、検索対策にもなります。
 ※まだネットショップを開設していない方
   ネットでの商品販売を試すことが可能です。
   将来のネットショップ開設の参考にもなります。

4 Amazon.co.jp による「信州フェア」について

 (1)今回の出品商品を中心に、長野県専用サイトを構築します。
 (2)フェアの開催は平成24年1月下旬からを予定しています。

 ※掲載商品の選択は、アマゾンジャパンが長野県と協議の上、決定します。
 ※フェアへの掲載に際し、出品者への経費は生じません。

■11月9日■
労働時間の適正化キャンペーンについて

厚生労働省からの案内を周知します。

詳しくは、このリーフレットをご覧ください。
またはこちらを参照してください。

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/campaign.html
■10月19日■
中央アルプスビジネスフェア 開催

信州伊那谷 上伊那地域の製造業の底ぢからと技術力をアピールする取組として、

平成21年9月に『上伊那工業交流プラザ』が始まりました。

これまで「上伊那地域のものづくりの仲間がお互いを知ろう」をテーマに3回開催して

まいりましたが、今回は名称も新たに「地域外に向かって一歩を踏み出す、地域を

巻き込んで次世代のものづくり人材を育てる」を狙いとして開催します。

また、記念講演として「小惑星探査機はやぶさ」でプロジェクトリーダーを務められた

川口淳一郎先生に「日本の復活」をテーマにお話しいただきます。




■8月25日■
23年度アジア拠点化立地推進事業費補助金の公募開始について

関東経済産業局より、平成23年度アジア拠点化立地推進事業費補助金の公募が開始となった旨
情報提供がありました。

興味のある方は参考にして下さい。  詳細について

○補助対象 :統括拠点又は研究開発拠点を整備する事業であること等
○公募期間 :8/23(火)〜10/31(月)まで
○事業実施期間 :交付決定日から2013年9月まで
○補助率: 中小企業1/2以内、中小企業以外1/3以内
○補助金上限額: 10億円
■8月17日■
インターネットセミナー「セミナー・オンデマンド」のデモンストレーション公開について

南箕輪村商工会では、会員事業所へ講習会開催による情報提供を行なっております。
しかし、講習を受けたい希望が多岐にわたり、また高度専門化する中、お応えしきれて
いないのが現状です。
 そこで、いつでもどこでも、24時間都合の良い時間に、講習を受けることのできる
インターネットセミナーを開設いたします。
今回は、デモ版として公開しますが、会員の要望が高いようであれば、継続利用について
検討します。
経営者の皆様向けや従業員のQC活動にもご活用いただけるものと思います。

下記アドレスから内容をご確認いただけますが、ログインするにはIDとパスワードが必要
となりますので、事務局までEメールにてご請求ください。

http://www.esod-neo.com/client_certify.php?id=72wEh9cMYH2wA

セミナーオンデマンドトップページ
ログインすれば、すべてのコンテンツをご覧いただけます。(8月31日まで限定)


インターネットセミナーとは何か詳しくお知りになりたい方はこちら

http://kk-ebrain.co.jp/v-stream/index.html
■8月2日■
外国産業財産権侵害対策等支援制度のご案内

(社)発明協会 アジア太平洋工業所有権センターでは、国から委託を請け、
産業財産権に関する相談を受けております。

概要についてのパンフレットがありますので、詳しくは、こちらのアドレスへ
http://www.iprsupport-jpo.go.jp/gyomu/gyomu.html

■8月1日■
信州省エネパトロール隊「省エネルギー診断」の受診希望先の募集について

信州省エネパトロール隊「省エネルギー診断」の受診希望先を随時募集しております。
希望される場合は、診断申込書にご記入のうえ、セイコーエプソン活カFAXまたは
Eメールにてお申し込みください。


申込・お問い合せはこちら
http://www.dia.janis.or.jp/~nccca/shien/syoenepatp.htm
■7月22日■
「平成23年度中小企業者に関する国等の契約の方針」について

平成23年6月28日「平成23年度中小企業者に関する国等の契約の方針」が閣議決定されました。
この方針を基に、今後、国等による官公需の発注が行われます。

国の方針について
■7月22日■
平成23年度地域産品販路開拓支援基金事業「地域力宣言2011 いいもの選べるカタログギフト」制作に
係る掲載者募集について


掲載者の登録に関して、WEB上で申し込む方法にかわりましたので、希望のある方は下記アドレスから確認してください。

http://www.local-power.jp/

■6月17日■
観光資源ブラッシュアップ講座の参加募集について

長野県では秋に開催する「「未知を歩こう。信州2011」観光キャンペーン」などに向けて、
観光資源のブラッシュアップ(磨き上げ)を図るため、先進的な手法を学ぶ「観光資源ブラッシュアップ講座」を
別添募集要領のとおり開催することになりました。
参加者定員は各会場25名ですが、木曽町での講座以外の聴講(第1回講座の講義1・事例紹介
11001230))については、定員がなく無料で受講できますので、多くの方のご参加をお願いします。
 また、研修効果を高めるために原則として全2回受講していただきますようお願いいたします。
 申込方法は、別添申込書または()日本交通公社のHP(http://www.jtb.or.jp/brushup_nagano.html
より7月1日(金)までにお申し込みください。受講料(配布資料費として全2回分)は、第1回講座の際
会場で徴収いたします。
参考資料

■6月8日■
「最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業」について

平成22年6月及び12月に開催された雇用戦略対話において、政労使の合意により2020年までの目標
として「できる限り早期に全国最低賃金800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を
目指すこと」とされ、これに伴い「最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援を行う」と
されたところです。

こうしたことから、厚生労働省では、平成23年4月1日から企業内の最低賃金引上げに取り組む中小企業の
経営面と労働面の相談に無料で対応する相談窓口の設置及び事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上
に引上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備等の導入、研修等の実施に係る
経費の
1/2を助成することを内容とする「最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業」を実施することに
なりました。

つきましては、長野労働局が作成した、当該事業に係る周知用リーフレット「長野労働局からのお知らせ」
及び「中小企業最低賃金引上げ支援対策費の支給について(業務改善助成金)」を参照していただき、本制度の
趣旨をご理解いただきたい旨、案内がありました。

なお、長野労働局ホームページの「インフォメーション」欄に、事業の内容が掲載されていますので、参照してください。

http://www.nagano-roudoukyoku.go.jp/

■6月3日■
米トレーサビリティ制度説明会のご案内

「米穀等の取引等に係る情報の記録及び産地情報の伝達に関する法律」(米トレーサビリティ法)が施行され、
平成22年10月1日から米穀等の取引等の記録の作成・保存に係る部分が義務付けられ、平成23年7月1日から
一般消費者への産地情報の伝達についても義務付けられます。

このことから、事業者等に対しあらためて説明会が開催されます。


一般的な説明については
6月13日(月) 飯田合同庁舎 講堂    13:30〜
           飯田市追手町2−678

6月17日(金) 諏訪合同庁舎 講堂    13:30〜
           諏訪市上川1−1644−10

製造業者向けの説明会
6月21日(火) 松本合同庁舎 講堂  10:00〜
           松本市島立1020

米トレーサビリティ法の概要についてはこちらを参照してください。

加工製造業者の皆様へ(PDF:1,978KB)

http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_toresa/pdf/pamp_kakou.pdf

外食事業者の皆様へ(PDF:1,882KB)

http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_toresa/pdf/pamp_gaisyoku.pdf

小売販売事業者の皆様へ(PDF:1,803KB)

http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_toresa/pdf/pamp_kouri.pdf

生産者の皆様へ(PDF:1,945KB)

http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_toresa/pdf/pamp_seisan.pdf

流通業者の皆様へ(PDF:1,848KB)

http://www.maff.go.jp/j/soushoku/keikaku/kome_toresa/pdf/pamp_ryuutuu.pdf

■6月3日■
最低賃金引き上げに向けた中小企業への支援事業について

成22年6月及び12月に開催された雇用戦略対話において、政労使の合意により2020年までの目標として「できる限り早期に全国最低賃金800円を確保し、景気状況に配慮しつつ、全国平均1000円を目指すこと」とされ、これに伴い「最低賃金引上げにより最も影響を受ける中小企業に対する支援を行う」とされたところです。

こうしたことから、厚生労働省では、平成23年4月1日から企業内の最低賃金引上げに取り組む中小企業の経営面と労働面の相談に無料で対応する相談窓口の設置及び事業所内の最も低い時間給を計画的に800円以上に引上げる中小企業に対して、就業規則の作成、労働能率の増進に資する設備等の導入、研修等の実施に係る経費の1/2を助成することを内容とする「最低賃金引上げに向けた中小企業への支援事業」を実施することになりました。

参考となるパンフレット
「長野労働局からのお知らせ」
「中小企業最低賃金引上げ支援対策費の支給について(業務改善助成金)」

長野労働局ホームページの「インフォメーション」欄に、事業の内容が掲載されています。

    http://www.nagano-roudoukyoku.go.jp/

またはhttp://www.nagano-roudoukyoku.go.jp/jigyo/saitin_tyuusyoukiguousien1.pdf
■5月9日■
平成23年度「長野県省エネ設備等導入事業補助金」の公募について

長野県では、中小企業の省エネ対策としての補助金制度利用者を募集しています。

詳しくは、こちらhttp://www.pref.nagano.jp/kankyo/kansei/ondan/saveenergy/index.htm
■4月27日■
インターネット活用型販売促進支援事業のご案内

長野県では、上記事業を昨年に引き続き実施します。希望のある方は、長野県ホームページから
も検索できます。

事業内容

 (1)ネットショップアドバイザーによる相談支援
     アドバイザー(長野市駐在1名、松本市駐在1名)が、ネットショップ開設希望者及び既開設者を訪問し、
     相談支援を行います(無料)。
   【申し込み先】
    一般社団法人長野県情報サービス振興協会(通称:NISA/ニサ)(委託先)
    電話:026-225-1123 E-mail:info@nisa.or.jp

 (2)ネットショップ運営セミナーの開催
     新規開設セミナーに加え、既存ショップ向けに写真撮影・キャッチコピー・アクセスアップ等の実務的な
     セミナーを、御希望により共催いたします。なお、セミナーにかかる講師の手配はNISAで行います。

 (3)ネットショップ紹介サイト「カウナガノ(http://kaunagano.jp/)」運営
     長野県関係のネットショップ紹介サイト「カウナガノ」を運営し、引き続き認知度向上と集客増加を図ります。
     掲載店は随時募集しています。

 (4)ネット上での長野県フェアの開催(予定)
     大型ネットショッピング事業者との連携による長野県フェアを実施し、県産品のPRと消費拡大を図ります。

この件に関するパンフレット
■4月22日■
長野県中小企業融資制度並びに雇用調整助成金について

長野県から災害被災者また間接的に経営に影響を受けている中小企業の皆様に
ご案内します。


中小企業融資制度等案内パンフレット
■4月19日■
「がんばろう日本 信州元気宣言」について

長野県知事より、標記の宣言が発せられました。
ツイッターでも拡散が呼びかけられています。

詳しくは、http://www.pref.nagano.jp/kanko/kankoki/genkisengen/genkisengen.htm

または、こちら

■4月5日■
高齢者及び障害者の雇用支援業務を行なう担当機関の変更について

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構では、高齢者及び障害者の雇用支援を長野県雇用開発協会等に委託して
行なっておりましたが、この4月より独自の出先機関を設け、業務を行なうこととなりました。
相談及びすでに制度等利用している企業様には、ご迷惑をお掛けしますが、宜しくお願いします。

これから業務を行なう機関  

独立行政法人高齢・障害者雇用支援機構
長野高齢・障害者雇用支援センター

所在地 〒380-0836長野市南県町1040-1日本生命長野県庁前ビル6F
TEL   026-269-0366(代表)
FAX   026-269-0377

業務の内容はこちらです。

■23年3月30日■
中小企業のためのひまわりほっとダイヤル 無料相談キャンペーン中のご案内

日本弁護士連合会では、2011年9月末まで、初回面談30分無料のキャンペーンを行なっております。

中小企業のためのひまわりほっとダイヤルと称する相談窓口です。
下記の全国共通専用ダイヤルからご相談ください。

0570−001−240
※通話料がかかります。PHSおよび一部のIP電話からはつながりません。

キャンペーンチラシ(表)
キャンペーンチラシ(裏)
■23年3月25日■
派遣労働者に係る派遣会社及び派遣先事業所における留意事項について

厚生労働省より、今回の大震災により、派遣労働者の一方的な契約打ち切りなどのトラブルが
が起きている状況です。
派遣労働者に関するトラブルについて
派遣労働者に関するトラブルについて
■22年10月26日■
厚生労働省による「人事労務関係情報マガジン」の配信登録について(案内)

「人事労務関係情報マガジン」は、厚生労働省が企業に役立つ制度や施策について人事・労務部門の
担当者様向けのメールマガジンを発行し、各制度や施策が効果的に活用されるよう配信するものです。

掲載する情報は、主に法改正等の制度改正等の情報であり、企業の人事労務担当者様にとって役立つ
情報を中心に編集し、月に数回程度発行いたします。
また、配信には、下記の厚生労働省ホームページからあらかじめ登録することが必要で、登録・配信は無料です。

厚生労働省 URLhttp://www.mhlw.go.jp/ から申し込みして下さい。

■22年8月9日■
日本政策金融公庫 国民生活事業では、「創業者向けメールマガジン配信サービス」を開始しました。

登録してくだされば、創業に必要な様々な情報が定期的に配信されます。(登録無料)

アクセスはこちらからどうぞ
http://www.k.jfc.go.jp/mailmagazine/mail_top.html