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契約約款
Infovalleyインターネットサービス契約約款
平成25年12月2日(改定)
株式会社富士通システムズアプリケーション&サポート
第1章 総則

第1条 (契約約款の適用)
 株式会社富士通システムズアプリケーション&サポート(以下「当社」とします)は、電気通信事業法に基づき、この富士通システムズアプリケーション&サポート インターネットサービス契約約款(以下「契約約款」といいます)を定め、これによりInfovalleyサービスを提供します。

第2条 (契約約款の変更)
  当社は、お客様の承諾を得ることなく、この契約約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の契約約款によります。

第3条 (協議)
 この契約約款に記載のない実施上必要な細目については、お客様と当社との協議によって定めます。

第4条 (用語の定義)
 この契約約款においては、次の用語の意義はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)Infovalleyサービス
Infovalleyサービス用通信回線およびInfovalleyサービス用設備をお客様に提供する当社の電気通信サービス
(2)Infovalleyサービス用通信回線
Infovalleyサービスに使用する当社以外の電気通信事業者が提供する電気通信回線
(3)Infovalleyサービス用設備
Infovalleyサービスに使用するInfovalleyサービス用通信回線に接続された当社の通信設備および電子計算機等(電子計算機の本体、入出力装置およびその他の機器並びにソフトウェアをいいます)
(4)お客様
当社と利用契約を締結している者
(5)利用契約
Infovalleyサービスの提供を受けるための契約
(6)顧客設備等
お客様がInfovalleyサービスの提供を受けるため、アクセス回線を経由して、または直接Infovalleyサービス用通信回線と接続する端末設備、電子計算機およびその他の機器
(7)アクセス回線
顧客設備等をInfovalleyサービス用通信回線に接続するために、当社もしくはお客様が当社以外の電気通信事業者から借りる電気通信回線
(8)アクセスポイント
お客様が顧客設備等をアクセス回線を経由してまたは直接Infovalleyサービス用通信回線と接続するための接続ポイント
(9)識別符号
お客様の確認のために設定される符号およびパスワードのいずれか一方またはそれらの両方

第2章 Infovalleyサービスの内容等

第5条 (サービスの種類および内容)
1.Infovalleyサービスの種類およびその内容は別表に記載のとおりとします。
2.当社は、お客様への事前通知なくして、Infovalleyサービスの内容、名称または仕様を変更することがあります。
3.当社は、前項の変更に関し一切責任を負いません。

第6条 (サービスの提供区域)
 Infovalleyサービスの提供区域は、日本全国とします。

第3章 利用契約の締結等

第7条 (利用申込)
 Infovalleyサービスの利用契約の申込は、当社所定の申込書に必要事項を記入し、当社に提出していただきます。

第8条 (利用契約の成立)
1. 利用契約は、前条の申込に対し当社が承諾したときに成立するものとします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、利用申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。

(1)申込書に虚偽の事実の記載があったとき
(2)申込者がサービスの利用料金等の支払いを怠るおそれがあることが明らかなとき
(3)申込者が第31条(サービスの廃止)に該当するとき
(4)当社の業務の遂行上または技術上に著しく困難があるとき

2.当社がInfovalleyサービスの種類により、識別符号を設定した場合は、前項の承諾のときにこれをお客様に通知します。

第9条 (権利の譲渡)
1. お客様は、利用契約に基づいてInfovalleyサービスの提供を受ける権利を、以下の場合を除いて名義変更(利用契約地位の承継)等の行為は出来ないものとします。

(1)お客様である個人が死亡し、相続開始の日から1ヵ月を経過するまでに当社指定の手続きにより、登録住所の変更を伴わない同一世帯の親族に権利を継承するとき
(2)お客様である個人が法人を設立し、代表者に就いたとき
(3)お客様である法人が業務の分割により、新たな法人を設立し、その一つの法人に利用者契約上の地位を承継するとき
(4)お客様である法人が業務の譲渡により、第三者へ利用者契約上の地位が承継するとき
(5)お客様である法人株を有しない社団または財団の代表者が変更されたとき
(6)その他、(1)から(5)までに類するとき

2.お客様は前項の事由により、名義変更(利用契約地位の承継)等の行為をする場合、その旨を当社に申し入れを行うものとし、当社は当社の判断基準により、当該申し入れの受け入れについて可否判断を行います。
3.お客様は前項における可否判断により、名義変更(利用契約地位の承継)等の行為が可能となった場合、当社所定の手続きを実施するものとし、当該手続きの完了をもって名義変更(利用契約地位の承継)の完了とします。

第10条 (お客様の氏名等の変更)
1. お客様は、その氏名もしくは名称または住所もしくは所在地について変更があったときは、変更があった日から30日以内に当社所定の書類を当社へ提出するものとします。
2.お客様は、前項に定める場合を除き、利用契約の申込書に記載の事項を変更しようとするとき(顧客設備等の追加、変更、削除等を行うことを含みます)は当社所定の書類に変更事項、変更予定日等を記入して、変更予定日の1ケ月前までに当社に提出するものとします。

第4章 回線

第11条 (Infovalleyサービス用通信回線)
 当社は、当社以外の電気通信事業者の提供する通信回線を使用してInfovalleyサービスを提供します。

第5章 顧客側設備等

第12条 (顧客設備等の設置)
1. お客様は、当社からInfovalleyサービスの提供を受けるにあたっては、自らの費用にて、当社が定める技術的事項に従って顧客設備等を当社のアクセスポイントに接続していただきます。なお、当社はお客様と協議の上お客様に接続していただくアクセスポイントを決定いたします。
2.お客様が接続する顧客設備等は、当社が提示する技術的事項に適合する機器とします。ただし、Infovalleyサービスの種類により個別に当該技術的事項を提示することがあります。

第13条 (お客様の維持責任)
1. お客様はInfovalleyサービスの遂行に支障を与えないために、顧客設備等を正常に稼働するよう維持していただきます。
2.お客様は、当社が業務の遂行上支障がないと認めた場合を除いて、顧客設備等に他の機械、付加物品等を取りつけないものとします。

第14条 (顧客設備等の検査)
1. 当社は、お客様がInfovalleyサービスの利用開始に伴い顧客設備等を接続する場合、あるいは既に使用中の顧客設備等の変更あるいはアクセス回線の変更をする場合、もしくは顧客設備等に異常があると認められる場合、その他Infovalleyサービスの円滑な提供に支障がある場合において必要があるときは、その顧客設備等の種類あるいは接続状態等について検査を行うことがあります。この場合、お客様は、正当な理由がある場合を除いて検査を受けることを承諾するものとします。
2.前項の検査を行うため当社の係員がお客様の構内に立入る場合、当社の係員は、所定の証明書を提示します。
3.第1項の検査を行った結果、顧客設備等の種類あるいは接続状態等に不適切な事項が発見されたときは、当社はお客様にその是正を要求することができるものとします。

第15条 (お客様以外の者による識別符号、顧客設備等の使用)
 お客様は、その利用契約に係る識別符号、顧客設備等をお客様以外の者に使用させる場合は、次のことを守るものとします。

(1)識別符号、顧客設備等を使用する者の行為について、当社に対して責任を負うこと。
(2)識別符号、顧客設備等を使用する者の利用にかかるInfovalleyサービス料金について、お客様自ら当社に支払うこと。
(3)顧客設備等を使用する者が設置する機器について、第13条、第14条および第15条に定める義務を負うこと。
第6章 Infovalleyサービスの利用制限

第16条 (Infovalleyサービスの利用制限)
 当社は、電気通信事業法第8条により、公共の利益のため、非常時における緊急を要する重要通信を内容とするInfovalleyサービスを確保または優先させるため、その他のInfovalleyサービスの提供を制限または停止することがあります。

第7章 保守

第17条 (Infovalleyサービス用通信回線の維持責任)
 当社は、Infovalleyサービス用通信回線を当社以外の電気通信事業者により事業用電気通信設備規則(昭和60年郵政省令第30号)に適合するよう維持させます。

第18条 (Infovalleyサービス用通信回線の修理または復旧)
 当社は、Infovalleyサービス用通信回線に障害が発生した場合あるいはInfovalleyサービス用通信回線が滅失した場合、当該Infovalleyサービス用通信回線の貸し主である当社以外の電気通信事業者の修理基準に従って修理または復旧させます。ただし、この場合に次条の規定に該当するときは次条の規定が適用されるものとします。

第19条 (修理または復旧の順序)
 当社は、Infovalleyサービス用通信回線またはInfovalleyサービス用設備が故障し、または滅失した場合に、第17条の規定により優先的に取り扱われるInfovalleyサービスに使用するInfovalleyサービス用通信回線またはInfovalleyサービス用設備を優先して修理し、または復旧します。

第20条 (提供の中断)
1. 当社は、次の場合には、Infovalleyサービスの提供を中断することができるものとします。

(1)Infovalleyサービス用設備の保守上または工事上やむを得ないとき
(2)当社以外の電気通信事業者の都合によりInfovalleyサービス用通信回線の使用が不能なとき

2.当社は、前項の規定によりInfovalleyサービスの提供を中断するときは、あらかじめその旨をお客様にお知らせします。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りではありません。

第21条 (不具合に対する対応)
 お客様は、Infovalleyサービスに関し何らかの不具合を発見したときは、ただちに、当社に通知するものとします。なお、対応措置については、お客様と当社で協議のうえ決定し、これを実施するものとします。

第8章 料金等

第22条 (料金の適用)
 Infovalleyサービス料金は、別表に規定するところによります。

第23条 (料金の計算方法)
 Infovalleyサービス料金のうち、契約料(以下「契約料」といいます)は、各Infovalleyサービスの利用契約毎に一時金としてお支払いいただく料金であり、各Infovalleyサービス用設備へのお客様の登録等に要する費用です。
2.Infovalleyサービス料金のうち、月額料金(以下「月額料金」といいます)は、月毎にお支払いいただく料金であり、料金月(暦月の1日から、翌暦月の1日の前日までの間をいい、以下同じとします)に従って計算します。1カ月に満たない場合は、 1カ月分の月額料金とします。

(1)月額料金のうち基本料金(以下「基本料金」といいます)は、お客様が使用するInfovalleyサービスの種類に応じて定まる毎料金月一定額の料金です。
(2)月額料金のうち従量制料金(以下「従量制料金」といいます)は、当社の機器により測定した時間、件数、バイト数等の使用量に応じて別表に規定する料金に基づき計算するものです。
3.当社は、当社の業務の遂行上やむを得ない場合は、前項の起算日を変更することがあります。
4.お客様は、従量制料金について、当社の機器の故障等により正しく計算することができなかった場合は、次の各号に定める方法により計算した料金額を支払っていただきます。この場合において、特別の事情があるときは、お客様と協議し、その事情を勘酌するものとします。
(1)過去1年間の実績を把握することができる場合機器の故障等により正しく計算することができなかった日の初日(初日が確定できないときは、種々の事情を総合的に判断して機器の故障等があったと認められる日)の属する料金月の前12料金月の各料金月における一日平均の従量制料金が最低となる値に、計算できなかった期間の日数を乗じて得た額
(2)前号以外の場合、把握可能な実績に基づいて当社が別に定める方法により算出した一日平均の従量制料金が最低となる値に計算できなかった期間の日数を乗じて得た額

5.お客様は次の場合を除き、Infovalleyサービスを利用できなかった期間中の基本料金の支払いを要します。

利用できない理由基本料金のうち支払いを要しない額
お客様の責めによらない理由により、1日の利用時間の全部についてそのInfovalleyサービスを全く利用することができなかったとき(当社がInfovalleyサービスを全く提供しないとき もしくは Infovalleyサービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいいます) そのInfovalleyサービスの基本料金のうち、次式により算出される額
(基本料金×1/30×利用できなかった日数)

第24条 (料金の支払方法)
 お客様は、Infovalleyサービス料金を当社が指定する期日までに当社の指定する方法により当社あるいは当社指定の金融機関に支払っていただきます。当社が決済手段を指定した場合又は、変更を求めた場合、お客様はこれに応じるものとします。

第25条 (割増金)
 お客様は、Infovalleyサービス料金の支払を不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として、当社が指定する期日までに支払うものとします。

第26条 (延滞利息)
 お客様は、Infovalleyサービス料金その他の債務(延滞利息を除きます)について支払期日を経過してもなお支払がなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として当社が指定する期日までに支払うものとします。

第9章 損害賠償

第27条 (損害賠償の限度)
 当社が提供すべきInfovalleyサービスの全部または一部を当社の責に帰すべき理由によりお客様が全く利用できない(当社がInfovalleyサービスを全く提供しない場合もしくは当該Infovalleyサービスの支障が著しく、その支障が全く利用できない程度の場合をいい、以下利用不能といいます)ために、お客様に損害が発生した場合、お客様が利用不能となったことを当社が知った時刻から起算して連続24時間以上利用不能の状態が継続したときに限り、当社は、次の各号に定める額を限度としてお客様に現実に発生した通常損害の賠償請求に応じます。

(1)利用不能の状態が生じた料金月の前料金月から起算して、過去12料金月間に発生した当該Infovalleyサービスの月額料金の1料金月の平均額
(2)利用不能の状態が生じた料金月の前料金月から起算して当該Infovalleyサービスの利用開始日までの期間が12料金月に満たない場合には、当該期間に発生した当該Infovalleyサービスの月額料金の1料金月の平均額
(3)前号の期間が1料金月に満たない場合には、当社が知ったお客様が利用不能となった時刻までに発生した当該Infovalleyサービスの月額料金の1日の平均額に30を乗じた額

2.利用不能が当社の故意又は重大な過失により生じた場合には前項は適用外とし、当該Infovalleyサービスにより発生する当該期間料金額を限度としてお客様の損害賠償請求に応じます。
3.Infovalleyサービス用通信回線にかかる当社以外の電気通信事業者の提供する電気通信役務、または、相互接続する他の電気通信事業者の提供する電気通信役務に起因してお客様が利用不能となった場合、利用不能となったお客様全員に対する損害賠償総額は、当社がかかる電気通信役務に関し当該当社以外の電気通信事業者、または、相互接続する他の電気通信事業者から受領する損害賠償額を限度とするものとし、当社は、前第1項に準じてお客様の損害賠償の請求に応じます。

第28条 (免責)
 当社は、Infovalleyサービスの提供、変更、遅滞、中止もしくは廃止、Infovalleyサービスを利用して登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、またはその他サービスに関連して発生したお客様の損害について、次の各号のいずれかに該当する場合は一切責任を負いません。

(1)設備保守のための停止(サーバーメンテナンスなど)のとき
(2)当社以外の電気通信事業者が電気通信サービスの提供を一時中止したとき
(3)地震、落雷、火災その他の天災地変等の不可抗力事由やサイバー攻撃など、当社の責に帰せない事由による通信回線、通信機器、インタネット又はコンピューターシステムの中断、不具合など
(4)その他、不測の事態によりサービスの提供が困難な場合

第10章 利用停止および利用契約の解約

第29条 (お客様が行う利用契約の解約)
1. お客様は、当社所定の書類に解約するInfovalleyサービスの種類、解約日等当社の指定する事項を記入のうえ、当社が指定する期日までに所定の方法(書面の提出、オンライン上の送信等)にて、当社に届け出るものとします。
2.当社は、別途指定する種類のInfovalleyサービスについては、最低利用期間を定めることがあります。

第30条 (利用の停止)
 当社は、お客様が次のいずれかに該当する場合は、6カ月以内で当社が定める期間、そのInfovalleyサービスの利用を停止することがあります。

(1)Infovalleyサービス料金等について、支払期日を経過してもなお支払わないとき
(2)第13条第2項、第14条、第16条、または第35条の規定に違反したとき
(3)第15条の規定に違反して、当社の検査を受けることを拒んだとき。またはその検査の結果発見された不適切な事項を是正しなかったとき
(4)違法に、または明らかに公序良俗に反する態様においてInfovalleyサービスを使用したとき
(5)当社が提供するサービスを直接または間接に利用する者の当該利用に対し重大な支障を与える態様においてInfovalleyサービスを使用したとき
(6)当社が不当と判断する行為を行ったとき

2.当社は、前項の規定によりInfovalleyサービスの利用停止をするときは、その理由、利用停止をする日および期間を、ご登録頂いたお客様連絡先へ書面にてあらかじめお知らせします。

第31条 (サービスの廃止)
1. 当社は、都合によりInfovalleyサービスの特定の種類のサービスを廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定によりサービスを廃止するときは、あらかじめお客様に対し、その旨を通知します。
3.お客様は第1項のサービスの廃止があったときは、当社に請求することにより、当該廃止に係る種類のサービスに代えて他の種類のサービスを受けることができます。

第32条 (当社が行う利用契約の解約)
1. 当社は、第31条の規定によりInfovalleyサービスの利用を停止されたお客様が第31条の期間中にその事由を解消しない場合は、その利用契約を解約することがあります。
2.当社は、お客様において手形の不渡りまたは破産申し立て等の理由により債務の履行が困難になったときは、第31条及び前項の規定にかかわらず利用の停止をしないでその利用契約を解約することがあります。
3.当社は、前第1項及び第2項の規定により、利用契約を解約しようとするときは、あらかじめお客様にその旨をお知らせします。

第11章 機密保持

第33条 (機密保持)
 当社は、Infovalleyサービスの提供に関連して知り得たお客様の機密情報を、第三者に漏洩しないものとします。ただし、以下の場合は個人情報を開示、提供することがあります。
(1)裁判所の発する令状その他裁判所の判断に従い、開示する場合
(2)生命、身体又は財産の保護のために必要があると当社が判断した場合、当該保護のために必要な範囲で開示、提供を行う。

第12章 反社会的勢力等の排除

第34条 (反社会的勢力等の排除)
1. お客様は、自らまたはその役員(名称の如何を問わず、相談役、顧問、業務を執行する社員その他の事実上経営に参加していると認められる者)および従業員(事業の利益に重大な影響を及ぼす業務について権限を有するかまたはそれを代行する者)が、次の各号に記載する者(以下「反社会的勢力等」という)に該当せず今後も該当しないこと、また、反社会的勢力等との関係を持っておらず今後も持たないこと、および暴力団員でなくなった時から5年間を経過しない者に該当しないことを表明し、保証します。

(1)警察庁「組織犯罪対策要綱」記載の「暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等」その他これらに準ずる者
(2)資金や便宜を供与したり、不正の利益を図る目的で利用したりするなど、前号に記載する者と人的・資本的・経済的に深い関係にある者

2.お客様は、自らまたは第三者を利用して、次の各号に記載する行為を行わないことを当社に対して確約します。

(1)詐術、暴力的行為または脅迫的言辞を用いる行為
(2)違法行為または不当要求行為
(3)業務を妨害する行為
(4)名誉や信用等を毀損する行為
(5)前各号に準ずる行為

第13章 雑則

第35条 (お客様の義務)
 お客様が国内外の他のネットワークを経由して通信を行う場合、お客様は経由するすべてのネットワークの規則に従うものとします。特に研究ネットワークは、営利目的として利用しないものとします。

第36条 (情報の管理)
 お客様は、Infovalleyサービスを使用して受信し、または送信する情報については、Infovalleyサービスの設備または装置の故障による消失を防止するための措置を取るものとします。

第37条 (基本的な技術的事項)
 Infovalleyサービスにおける基本的な技術的事項は、別表に記載のとおりとします。

付則: この契約約款は平成25年12月2日から改定実施します。 約款別表